2015-03-05 第189回国会 衆議院 予算委員会 第14号
これは七枚目なんですけれども、戦後、当時は自転車に税金がかかっておりまして、昭和二十九年には荷車にもかかっていたので、自転車荷車税ということで九十ccまではくっつけたというのがこの表であります。 そして、この表で、九十cc以上は実は軽自動車と認めていたという歴史があることを私も改めて勉強し直しました。昔の基準が続いているんだろうなと。
これは七枚目なんですけれども、戦後、当時は自転車に税金がかかっておりまして、昭和二十九年には荷車にもかかっていたので、自転車荷車税ということで九十ccまではくっつけたというのがこの表であります。 そして、この表で、九十cc以上は実は軽自動車と認めていたという歴史があることを私も改めて勉強し直しました。昔の基準が続いているんだろうなと。
明治四年、太政官布告令で出ているんですけれども、自転車荷車税という税があったんです。これは何かといいますと……（発言する者あり）そうです、鑑札なんです。今やじをいただきましたが。当時は、明治四年に自転車、リヤカー等々を買うことができた人は豊かだったんですよ。そういう理由からこの荷車税が始まったんです。
先ほど中野委員からも指摘ありました、昭和三十三年のときに自転車荷車税が免除になった。あれはあの理由の中に、郡さんが大臣だったですけれども、あの中に言っていますよ。要するに大衆課税的な要素を帯びてきたからこれはやりません。そのかわりたばこ税の方を二％です か、これだけ増を図って穴埋めしますと、こういうふうな言い方をしているわけだ。
前には、御案内のように、自転車税とそれから荷車税が廃止になりましたね。あの廃止になった理由は—理由といいますか、廃止になったいきさつをちょっと説明してくれますか。
○経塚委員 この自転車荷車税が廃止をされますときに、当時の郡国務大臣が提案の理由として説明をされておるわけですね。「原動機付自転車以外の自転車及び荷車に対する課税は著しく大衆課税的な性格を帯びるとともに、道路損傷負担金的な性格も名目的なものとなるに至っていたのであります。
○関根政府委員 昭和三十三年にそれまでありました自転車荷車税等が廃止をされているわけでございますが、そのときの理由として挙げられておりますのは、幾つかございますが、社会経済の進展及び自転車の普及に伴いまして、原動機付自転車以外の自転車及び荷車に対する課税は著しく大衆課税的な性格を帯びてきたということ、それから道路損傷負担金的な性格が薄れてきたということ、徴税費を勘案した場合に、自転車荷車税による収入
○経塚委員 それではお尋ねいたしますが、昭和三十三年に自転車荷車税が廃止をされておりますが、これはどういう理由でですか。
それから三十三年でございますが、このときには市町村税であります自転車荷車税の廃止、それから軽自動車税の創設、それから木材引取税の税率の引き下げ、こういった税制改正がございました。これらの税の減収との関連におきまして、たばこ消費税の税率の引き上げが行われた。
○渡辺（功）説明員 ただいま先生から市町村の財源の拡充も含めまして積極的なお話がございましたのですが、御指摘のとおり、自転車荷車税は三十三年に廃止されまして、御指摘のような、当時二百円ということで、第一の理由は、お話しの徴税費が非常に高くなって、一方税金の額が小さい、これが一つの理由でございました。
なお、府県税は、御承知のとおり最初のシャウプ勧告ではあまり有力な税源というものは与えられていなかったわけでございますが、その後の改正でつけ加えられましたものが伸びてくるようになったとか、あるいはまた、前回竹田委員の御質問にお答えいたしましたように、自動車税というような、シャウプ勧告当時では自転車、荷車税の半分ぐらいしかなかった税源が、現在では千億をこえるぐらいの大きな税源に成長してきているというようなこと
たとえば昭和二十五年のシャウプ勧告で新しい税制ができました当時、府県税に自動車税、市町村税に自転車荷車税というような税金がございまして、昭和二十五年当時の国内におきます自動車の数というのはきわめてしれたものでございまして、その当時におきましては市町村税が十七億七千八百万円、一八％程度でございまして、それに対して今日から見れば、そんなものにまで税金を取っていたのかと思われるような自転車荷車税というようなものの
荷車税だとかあるいは果樹税とかいったようなものにつきましては、ずいぶん整理されて参ったのでありますが、今後といえども、われわれといたしましては、お話のありましたように、農家のせっかくの所得を、こういう面から歪曲されることのないように、重大な関心を持ちまして、これに対する検討は引き続き続けて参りたい、かように考えておる次第であります。
逆に申し上げるならば、たとえば市町村の木引税とか、自転車荷車税、あるいは国税の改正に伴うところの住民税とか、こういうものの減収が当然起こってきたわけです。
○大沢雄一君 私、自動車局長さんと税務局長さんに、市町村の軽自動車税に関しまして、いろいろお尋ねしたりお願いしたりしたいと思うのですが、御案内の通りに、今年から自転車荷車税が廃止されまして、残ったものが軽自動車税ということになって、原動機付自転車、軽自動車、二輪の小型自動車、これが軽自動車税として市町村税になっておるわけでございますが、現在この軽自動車税の課税事務につきまして、市町村の事務の簡捷という
しかし映画におきましては、昨年は自転車税、荷車税というものの軽減に重点が置かれまして、今年にこれが延ばされたのでございます。
自転車荷車税がなくなって、たばこ消費税の裏打ちがあるはずでありますけれども、たばこ消費税というものでは全然埋まってこない。こういう現状も、私ども地方を回ってみると、特に一番建設計画を必要とするところの地方の農山漁村の合併市町村では非常に多い。
それから自転車荷車税の廃止に伴うものにつきましては、御承知のようにたばこ消費税が入れかわっておりまするので、一応総額の間においては、交付税の計算を通じて調整されているということになるかと思います。
○北山委員 私の伺っておるのは自転車荷車税の廃止による調整がどのくらい、あるいは木引の調整がどのくらい、それから普通交付税の算定に伴った激変の緩和と申しますか、その分がどのくらいというような、きまった分を計算に入れて、あと災害なんかに回し得るのは一体どのくらいあるのか。今度の災害に、特別交付税で回し得る分というのは、一応のめどがあるはずであります。
○北山委員 自転車荷車税の関係は、これは特交で告干見るという話ではなかったのですか。というのは、たばこ消費税の配賦の分布状態等、それから自転車荷車税の関係で非常にマイナスになるところがある。きちっとはいがないわけです。また総額においても若干食い違いがあると思うのです。
それからこれに似たような問題といたしまして、同じくことしの税制改正に伴いまして、自転車荷車税の廃止がございました。これがたばこ消費税の率の引き上げによって埋められたわけでございますが、しかし具体的には、個々の市町村に当りますと、そうなっていないわけであります。非常にもうけた町村もあるし、そうではなしに大へん損をした町村もある。
○奥野政府委員 自転車荷車税の廃止に伴う措置について御批判があったわけであります。自転車荷車税の廃止によりまして、税収入が減ります以上に、莫大な徴税費をこれに投ぜられておったのではないか、その経費がかなり浮いてくると考えられます。同時にまた、県から軽自動車に対しまする課税を市町村に委譲しておるわけであります。
百三十四億の中から、今あなたがおっしゃったような二十八億もの額を取る、さらにあなたはこの前からいろいろ、木引税の穴埋めもこれによってやるとか、自転車荷車税の廃止に伴う穴埋めもそういうものによって見てやりたい、こういうことをおっしゃっているのですから、そういうものを取り去って、これは何億になるか、まだはっきり私はわかりませんが、これは相当の額になるのじゃないかと思うので、そうしますと、将来予測されますところの
第四の木引、自転車税、荷車税の廃止に伴う特に僻地の農山漁村の減収分についてどういうふうに考えるかというお尋ねでありますが、これはやはり来年の地方財政計画全体の見地から、その一環として私どもやはり考えて参る必要があるのではないか、こういうふうに考える次第でございます。 —————————————
それから木引税、自転車荷車税の廃止に伴う減収分というものは、山間僻地といいますか、割合に在方の町村に行きますと、相当大きい響きを現わしておる。その点、どういうように財源措置をされるのか、以上の点、お答えをいただきたい。
○加瀬完君 その最後の木引税あるいは自転車荷車税、こういうもののかわり財源として、来年度の地方財政計画で考えると言うけれども、どのように考えていくつもりなのか。それは、本年度においても相当これは問題になった。
次の第八十三号は、自転車荷車税が先の国会において廃止されまして、そのかわりの財源がたばこ消費税の税率二％の引き上げ、あるいは軽自動車及び小型二輪車税の、県税から市町村税に移譲されました等のことだけでは、中小都市においてはかえってマイナスになり、赤字を出す結果になると予想されるので、すみやかに自転車荷車税廃止に伴う代替、かわりの財源を考慮せられたい、こういう趣旨のものであります。
公七事業 に係る国庫負担等の臨時特例に関す る法律の有効期限延長に関する請願 （第七号） ○離島振興育成強化拡充に関する請願 （第八号） ○軽油引取税の課税免除範囲拡大に関 する請願（第九号） ○市町村立全日制局等学校教職員の在 職期間通算に関する請願（第八〇 号） ○市庁舎新増築費の起債に関する請願 （第八一号） ○地方自治法第二百四十三条の二改正 に関する請願（第八二号） ○自転車荷車税廃止
飯塚定輔君紹介）（第一〇四号） 一〇 同（石山權作君紹介）（第三二八号） 一一 新市町村建設促進に関する請願（飯塚定輔 君紹介）（第一〇五号） 一二 同（石山權作君紹介）（第三七一号） 一三 地方公共団体の部落問題対策費等に関する 請願（田中織之進君紹介）（第二六八号） 一四 大都市の学校用地買収事業費起債許可に関 する請願（菅野和太郎君紹介）（第二九五 号） 一五 自転車荷車税廃止
する請願（ 飯塚定輔君紹介）（第一〇四号） 新市町村建設促進に関する請願（飯塚定輔君紹 介）（第一〇五号） 中小企業の事業税撤廃に関する請願（塚田十一 郎君紹介）（第一六三号） 同月三十日 地方公共団体における違法支出等の監査請求及 び納税者訴訟制度の改廃に関する請願（伊藤よ し子君紹介）（第二三二号） 市庁舎新増築費起債に関する請願（伊藤よし子 君紹介）（第二三三号） 自転車荷車税廃止